〈大阪補助金裁判〉主張の正当性は歴史が証明／「無償化連絡会・大阪」声明（全文）

「大阪補助金裁判」の判決が言い渡された26日、「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」が発表した声明（全文）は以下のとおり。

学校法人大阪朝鮮学園が大阪府と大阪市を相手取り、2011年度分補助金の不交付決定取り消しと交付の義務付け、ならびに被交付者としての地位確認、国家賠償等を求めた裁判において、本日、大阪地方裁判所第7民事部は大阪朝鮮学園の請求を棄却する判決を言い渡しました。私たちはこのような不当判決を、決して認めることができません。

1974年度に始まる大阪朝鮮学園への大阪府の助成は40年近くにわたって継続されてきた事業で、1991年度からは「大阪府私立外国人学校振興補助金」が交付されていました。また大阪市も1990年度から「義務教育に準ずる教育を実施する各種学校」として補助金を交付してきました。

ところが2010年3月、当時の橋下徹大阪府知事は「北朝鮮という国は不法国家。関係する学校とか施設とかはお付き合いをしない」などと述べ、大阪朝鮮学園に対し、特定の政治団体と一線を画すこと、特定の政治指導者の肖像画を教室から外すこと、などのいわゆる「四要件」を補助金交付の条件として唐突に提示しました。