米の威嚇に核抑止力で対応、国連総会で朝鮮代表

朝鮮代表が15日、第67回国連総会第1委員会（軍縮）会議で演説した。

代表は、朝鮮は誰よりも平和を重んじているが、「民族の自主権と生存権を脅かされてまで平和を乞うものではない」としながら、米国の極度の核の威嚇に核抑止力で対応したと主張。核抑止力が国の自主権を守り、朝鮮半島で戦争を抑止する威力ある手段であると同時に、経済建設と人民生活の向上に力を集中できるようにする強力な保証であると指摘した。

代表は、朝鮮は核軍縮を支持するとしながら、国際社会が願う核軍縮は核兵器の全面的で完全な撤廃であると強調した。

また、平和目的の原子力の利用と宇宙開発は主権国家の権利であるとし、一部の国が朝鮮の経済発展の努力を軍事目的と結び付けて「濃縮ウラン計画」「長距離ミサイル実験」だとしながら朝鮮の正当な衛星打ち上げすらも認めないのは、自主権のじゅうりんだと主張した。

そのうえで、米国が対朝鮮敵視政策を放棄しない限り、朝鮮の核保有はやむを得ず長期化されざるを得なくなると指摘した。

「国連軍司令部」解体を

朝鮮代表は12日、同総会第6委員会（法律）会議で案件「国連憲章および機関の役割強化に関する特別委員会報告書」の討議の場で演説した。

代表は、国際関係で力の論理に基づいた強権と専横、二重基準が持続し、力の使用とその威嚇、内政干渉や制裁など、主権じゅうりん行為が日増しに深刻になっており、これらの行為を合理化するために国連が悪用されていると述べた。

その中で代表は、南朝鮮に駐屯している「国連軍司令部」について言及し、「個別の国家による国連盗用の典型」だと指摘した。

代表は、米国がつくり上げた「国連軍司令部」が国連軍ではなく米国が主導する軍隊であり、国連はそれに対して政治的、軍事的、財政的に何の責任も負わないということについては元国連事務総長たちも証言してきたとしながら、南朝鮮駐屯「国連軍司令部」は、米国の対朝鮮敵視政策遂行のための道具に利用されていると強調し、直ちに解体することを求めた。

(朝鮮新報)