性奴隷犯罪否定を非難、朝鮮中央通信が論評

朝鮮中央通信が25日に配信した論評で、橋下徹大阪市長と石原慎太郎東京都知事を名指しで非難した。

橋下市長と石原都知事は、21日と24日の記者会見で、日本の性奴隷犯罪を、「日本軍が強制して売春させたなんて証拠がどこにあるか」「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない」などと全面否定した。

論評は、日本によって人権を踏みにじられた女性たちに対する耐え難い冒とくだと強調。日本が朝鮮をはじめ多くの国の女性を強制的に拉致、連行し性奴隷にしたことは否定することのできない厳然たる歴史的事実だと言及した。

論評はまた、性奴隷犯罪に対する軍の介入と強制性を公式に認めた河野談話（1993年）を否定していることは「決して看過できない」と指摘。「日本の反動層が何の謝罪と賠償もなしにこれを逃れようとするのは、もう一つの反人倫的犯罪」だと強調した。

そのうえで東京裁判の資料などから、日本の性奴隷犯罪が政府と軍部の直接的な関与のもとで強圧的に行われたことが明白になっていると指摘。日本は過去の犯罪の責任から逃れることができないと主張した。

（朝鮮新報）