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「高校無償化」審査遅延、文科省が朝鮮新報の質問に回答

「審査終了時期は述べられない」 「高校無償化」制度から朝鮮学校だけが除外されている問題で、朝鮮新報編集局が文部科学省に送付した質問の回答が3月末に届いた。

2.28強制捜索、憲法、刑事訴訟法に違反

国家的脅迫、悪質な嫌がらせ 警視庁公安部外事2課は、さる2月28日午前、朝鮮出版会館内にある在日本朝鮮人科学技術協会(科協)と在日本朝鮮人体育連合会(体連)、そして、総聯東京・板橋支部と中外旅行社に対…

民間旅行社に対する違法捜索/弁護士に聞く

警視庁公安部に不当な強制捜索を受けた中外旅行社は5日、東京地裁に押収処分の取り消しと押収品の返還を求める準抗告申し立てを行った。これを受け、10日までにすべての押収品が返還された。しかし、違法な捜索によって同社の業務は大きく妨害され、社会的なイメージも傷つけられた。担当する古川健三弁護士に話を聞いた。

“法を逸脱、権力の乱用” 強制捜索の違法性/弁護士に聞く

警視庁公安部が2月28日に敢行した総聯関連施設と民間旅行社事務所への強制捜索について、人権問題に詳しい床井茂弁護士に話を聞いた。

公安当局の不当捜査を批判、科協、体連、総聯板橋支部が記者会見

2月28日に警視庁公安部による不当な強制捜索を受けた在日本朝鮮人科学技術協会(科協)、在日本朝鮮人体育連合会(体連)、総聯東京・板橋支部が3月2日、朝鮮出版会館で共同記者会見を開き、あらためて強制捜索…

どうなる? 特別永住者の処遇と権利

7月9日施行「新しい在留管理制度」の問題点 7月9日から外国人登録法が廃止され「特別永住者証明書」が発行される。今回の「外国人登録法」の廃止と「入管法」・「入管特例法」の改定にあたり、日本政府は、特別…

〈シンボに聞こう〉特別永住者の制度、何が変わるの?

7月9日施行「新在留管理制度」 7月9日から「新しい在留管理制度」が施行される。「外国人登録法」の廃止と「特別永住者証明書」の発行、「住民基本台帳制度」への外国人の組み入れ、「再入国許可制度」の表面的…

強制連行調査団全国協議会、過去清算と人権問題を中心に

結成40周年迎える今年の活動内容討議 朝鮮人強制連行真相調査団2012年全国協議会が東日本(1月28日、神奈川)、西日本(2月4日、大阪)でそれぞれ行われ、総聯中央権利福祉委員会の陳吉相副委員長、調査…

〈同胞による同胞の介護〉ホームヘルパー2級への道-13-

2級講座、無事終了 同胞介護の担い手として NPO法人コリアン生活支援ネット「ナビ」が主催する、ホームヘルパー・障がい者(児)居宅介護従業者養成講座(2級課程)もとうとう修了だ。修了式(昨年12月…

〈同胞による同胞の介護〉ホームヘルパー2級への道-12-

実習-介護老人保健施設 利用者本位であること 介護老人保健施設での実習に臨んだ。ここが最後の実習地となる。