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在日コリアン高齢者生活支援ネットワーク・ハナ、総会とシンポジウム開催

8年の活動を総括、新たな発展を 在日コリアン高齢者生活支援ネットワーク・ハナの第8回総会及び第13回研修会が6月9日に大阪市内のOICセンターで行われ、各地で介護保険事業を展開する職員や研究者ら40人…

「寄り添いホットライン」始まる、さまざまな悩みや問題に対応

同胞法律・生活センターも参加 東日本大震災発生から1年を機に、「寄り添いホットライン」(フリーダイヤル0120-279-338)がスタートした。「社会的包摂」をテーマに、国籍、信条、宗教、性別、職業、…

コリアンネットあいち、5年間の活動を総括

「ポラムティア・ノリマダンフェスタ」が行なわれ、同胞の子どもたち、「ポラムティア」スタッフの朝高生や同胞女性たち、同胞と日本市民ら110人が参加した。

「高校無償化」審査遅延、文科省が朝鮮新報の質問に回答

「審査終了時期は述べられない」 「高校無償化」制度から朝鮮学校だけが除外されている問題で、朝鮮新報編集局が文部科学省に送付した質問の回答が3月末に届いた。

2.28強制捜索、憲法、刑事訴訟法に違反

国家的脅迫、悪質な嫌がらせ 警視庁公安部外事2課は、さる2月28日午前、朝鮮出版会館内にある在日本朝鮮人科学技術協会(科協)と在日本朝鮮人体育連合会(体連)、そして、総聯東京・板橋支部と中外旅行社に対…

民間旅行社に対する違法捜索/弁護士に聞く

警視庁公安部に不当な強制捜索を受けた中外旅行社は5日、東京地裁に押収処分の取り消しと押収品の返還を求める準抗告申し立てを行った。これを受け、10日までにすべての押収品が返還された。しかし、違法な捜索によって同社の業務は大きく妨害され、社会的なイメージも傷つけられた。担当する古川健三弁護士に話を聞いた。

“法を逸脱、権力の乱用” 強制捜索の違法性/弁護士に聞く

警視庁公安部が2月28日に敢行した総聯関連施設と民間旅行社事務所への強制捜索について、人権問題に詳しい床井茂弁護士に話を聞いた。

公安当局の不当捜査を批判、科協、体連、総聯板橋支部が記者会見

2月28日に警視庁公安部による不当な強制捜索を受けた在日本朝鮮人科学技術協会(科協)、在日本朝鮮人体育連合会(体連)、総聯東京・板橋支部が3月2日、朝鮮出版会館で共同記者会見を開き、あらためて強制捜索…