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〈金剛山観光地区規定 2〉地区税関規定(上)

第1章 一般規定 第1条(使命) 本規定は、金剛山観光地区の税関活動において制度と秩序を厳格に立て、物資の搬出入と出入りする人員、運輸手段の便宜を図ることに寄与する。

日本の核問題の真相(3)

日本軍部当局の核武装化企図はさらに野心的である。 すでに1955年から10余年間、陸上自衛隊幹部学校では具体的な核攻撃を想定した図上演習を中心とする核戦争教育が繰り広げられたという(東京新聞93年3月…

日本の核問題の真相(2)

すでに高速増殖原子炉もんじゅの正常稼動を開始する前に日本政府は、もんじゅの全面的な運営を通じて2010年まで約100トンのプルトニウムを確保する目標を立てた(ロシアのコムソモリスカヤ・プラウダ1992…

日本の核問題の真相(1)

朝鮮中央通信社は8日、「日本の核問題の真相を暴露する」と題する備忘録を発表した。全文を連載する。 こんにち、日本軍国主義者は任意の時刻に人類の頭上に核の惨禍を被らせかねない危険な核狂信勢力として登場し…

〈月刊メディア批評〉予断と偏見に満ちた朝日新聞報道

朝鮮の金正日総書記が4月18日夜に国境を越えて19日に北京に入り、21日北京を離れた。金総書記は19日の胡錦涛・中国国家主席との首脳会談で「非核化の最終目標を堅持し、対話を通じた平和的解決を追求する我…

〈月刊メディア批評〉「経済制裁」を正当化する朝日新聞

米国と朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)との間の核問題を話し合う第2回6カ国協議が2月25日から28日まで北京で開かれ、すべての参加国が「核兵器のない朝鮮半島を実現する」ことを誓った。朝鮮の主張に沿った画…

〈月刊メディア批評〉韓国の記者たちから見た日朝関係

東アジアの平和を目指す第2回6カ国協議が2月25日から28日まで北京で開かれた。会議の主要な課題は米国の朝鮮に対する核による威嚇と敵視政策をどうやめさせるかだ。地域から米軍を撤退させ、自主自立の共同体…

〈月刊メディア批評〉参戦と「経済制裁」煽る日本のメディア

米大学「卒業」の経歴をめぐってメディアの集中砲火を浴びた古賀潤一郎衆院議員(福岡2区)が民主党離党を表明した1月26日、福田官房長官は「うそは泥棒の始まり」などと批判した。古賀議員がウソをついたことは…