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日本の核問題の真相(3)

日本軍部当局の核武装化企図はさらに野心的である。 すでに1955年から10余年間、陸上自衛隊幹部学校では具体的な核攻撃を想定した図上演習を中心とする核戦争教育が繰り広げられたという(東京新聞93年3月…

〈月刊メディア批評〉予断と偏見に満ちた朝日新聞報道

朝鮮の金正日総書記が4月18日夜に国境を越えて19日に北京に入り、21日北京を離れた。金総書記は19日の胡錦涛・中国国家主席との首脳会談で「非核化の最終目標を堅持し、対話を通じた平和的解決を追求する我…

〈月刊メディア批評〉「経済制裁」を正当化する朝日新聞

米国と朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)との間の核問題を話し合う第2回6カ国協議が2月25日から28日まで北京で開かれ、すべての参加国が「核兵器のない朝鮮半島を実現する」ことを誓った。朝鮮の主張に沿った画…

〈月刊メディア批評〉韓国の記者たちから見た日朝関係

東アジアの平和を目指す第2回6カ国協議が2月25日から28日まで北京で開かれた。会議の主要な課題は米国の朝鮮に対する核による威嚇と敵視政策をどうやめさせるかだ。地域から米軍を撤退させ、自主自立の共同体…

〈月刊メディア批評〉参戦と「経済制裁」煽る日本のメディア

米大学「卒業」の経歴をめぐってメディアの集中砲火を浴びた古賀潤一郎衆院議員(福岡2区)が民主党離党を表明した1月26日、福田官房長官は「うそは泥棒の始まり」などと批判した。古賀議員がウソをついたことは…

〈そこが知りたいQ&A〉実質的な「審議」もなく外為法改正案が衆院可決されたが

Q:外国為替及び外国貿易法(以下外為法)改正案が1月29日、衆院本会議で可決されたが。 A:同改正案は、自民党の「対北朝鮮外交カードを考える会」のメンバーが、朝鮮に対する経済制裁発動を目論み議員立法と…

〈月刊メディア批評〉正月早々から「反北朝鮮」を煽る日本メディア

マスメディアの任務は、社会の中から差別や偏見をなくし、平和を創出することなのに、日本のメディア企業は、日朝関係の取材、報道で正反対のことをしている。 正月早々発行される「週刊ポスト」は朝鮮民主主義人民…

〈ざいにち発コリアン社会〉留学同祖国訪問ツアー・Sコース

「参観、ウリマル、出会い、探求」通し歴史、統一観深める 毎年恒例の「留学同祖国訪問団」(主催=留学同中央)。21回目を迎えた今年も日本の大学、短大、専門学校に通う同胞学生計31人が、夏休みを利用して全…