権利獲得運動の一里塚／大阪補助金裁判、1月26日に判決下る

勝利を手にする日まで

2012年の「連絡会」結成（写真）を機に朝・日連帯は強固になっていった

学校法人大阪朝鮮学園が原告となり、大阪府と大阪市が朝鮮学校に対する補助金不交付決定の取り消しと交付の義務づけを求めた裁判（以下、大阪補助金裁判）が2012年9月20日の提訴から約4年の歳月を経て8月9日に結審を迎えた。判決の言い渡しは、今年1月26日、午後１時30分から行われる。裁判闘争の流れを整理し、関係者の思いを紹介する。

大阪朝鮮学園は、1974年度から大阪府による助成を受け、92年度から「私立外国人学校振興補助金」が毎年交付されてきた。大阪市からは91年度から「義務教育に準ずる教育を実施する各種学校」として補助金が毎年支給されてきた。

2010年の3月、当時の橋下徹大阪府知事が学園に対し、①日本の学習指導要領に準じた教育活動を行う、②学校の財務状況を一般公開する、③特定の政治団体と一線を画す、④特定の政治指導者の肖像画を教室から外すという4要件を「補助金交付の条件」として唐突に提示した。