「慰安婦合意」の背景に三角軍事同盟強化

南・日歴史葛藤「解決」に米の圧力

南朝鮮当局は7月28日、日本軍「慰安婦」問題に関する南・日「合意」（「12・28合意」）に基づき、「慰安婦」被害者の「支援」を目的とした「和解・癒やし財団」設立を強行した。これらの背景には、米日南の軍事一体化を促進するうえで障害となる、南・日の歴史葛藤の「解決」を強引に取りつけようとする米国の圧力があった。

「アジア再均衡戦略」推進

朴槿恵政権は当初、「慰安婦」問題をめぐって日本に強硬な姿勢を示してきた。2013年の3.1独立運動記念日に行われた記念式典で朴槿恵大統領は、「加害者と被害者の立場は千年が過ぎようと変わらない」と述べ、過去の侵略と植民地支配を否定し、歴史修正主義的な主張を繰り返す安倍政権を非難した。

一方で米オバマ政権は中国包囲網を形成し、アジア太平洋地域での覇権を維持するための「アジア再均衡戦略」を推進してきた。この戦略の中心は、米日南軍事同盟の構築にある。しかし、ここで障害となったのが、南・日の歴史問題をめぐる葛藤だった。侵略と植民地支配という負の歴史を認めない日本と軍事同盟を結ぶことは、南朝鮮の「国民感情」からして到底受け入れ難いからだ。

しかし米国は、オバマ大統領が任期後半に差し掛かった昨年以降、南・日の歴史葛藤を強引に「解決」させようと、介入を強めた。