不当な文科省通知の撤回を／朝鮮学園理事長、朝鮮高級学校校長、生徒らが要求

「きわめて政治的で差別的」

地方自治体から朝鮮学校に支給されている補助金について文科省が「留意」を求める通知を出したことに関連して、3月30日、全国朝鮮学園理事長、全国朝鮮高級学校校長会、朝鮮学校全国オモニ会連絡会代表たちと東京朝高に通う２人の生徒が文科省で、抗議と記者会見を行った。

記者会見の様子

これは3月29日に文科省が、朝鮮学校が設置されている北海道と1都2府24県の知事あてに文部科学大臣の名義で「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」の通知を出したことに対して行われた。この通知書は、朝鮮学校と朝鮮民主主義人民共和国、総聯の関係性を指摘し、地方自治体に対し、「補助金の公益性と教育振興上の効果」に関する検討と、補助金の趣旨・目的に沿った「透明性」のある執行を求めたもの。

これに対し、朝鮮学校関係者側は記者会見で談話を発表。談話では、外交・安保問題と何ら関係のない朝鮮学校に対して、朝鮮や総聯との関係を問題視し、各地方自治体の判断に委ねられている補助金交付について「留意」を促す異例の通知を出したことは、きわめて政治的で差別的な措置だと非難した上で、これを撤回し、朝鮮高級学校生徒たちへの「就学支援金」制度適用除外などの朝鮮学校児童生徒たちへの差別的措置を直ちに廃止することを求めた。

「自粛要請」ではない

昨年6月、自民党の拉致問題対策本部は「対北朝鮮措置に関する要請」13項目の中で政府に対し、「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指導し、全面停止を強く指導・助言すること」を求めた。その後も、自民党を中心に見直しを求める声が上がっている。その中で、文科省は今回「異例」とも言える、補助金に対する初の通知を地方自治体に通達。記者会見では、政府の「政治的意図」に疑問を呈す発言が相次いだ。