〈日弁連勧告書 3〉「治安維持法」人権救済申立事件

2. 法務省大臣官房秘書課長からの回答

（1）2004（平成16）年11月18日付法務大臣宛照会に対し、同年12月24日、法務省大臣官房秘書課長から回答が寄せられた。

（2）照会事項は、つぎのとおりである。