〈朝鮮史から民族を考える 26〉文化財返還問題（下）

民族固有の文化的アイデンティティ

ユネスコ本部の建物（パリ）

略奪文化財返還問題の視点

周知のように国際社会において、文化財現保有国（旧宗主国）と返還請求国（被植民地国）間では長年激しい論争がたたかわれてきた。文化財を「人類共通の遺産」と見るか「民族固有の遺産」と見るかという概念上の対立がまずある。保有国側が合法的取得や現在の所有権を主張するにとどまらず、文化国際主義や保存技術上の優位、博物館やコレクションの維持などさまざまな根拠を立てて返還要求に応じようとしない一方、請求国側はあくまで文化財取得と占有の不法性・非道徳性を主張し、民族固有の文化的アイデンティティの回復を強く訴えるかたちで返還を強く求めてきた。

返還請求側の論理に比べ保有国側の主張はおおむね説得力に乏しいといえるが、現実的には現行国際法およびそれらの国内的履行措置の不整備や、搬出経緯の事実関係の不明瞭、いわゆる「善意の取得者」の問題が複雑に絡み、法的側面にのみ限られた議論では正当な文化財の原所有国への原状回復、十全な返還の実現は困難を極めるばかりである。以上のことをふまえるとき、文化財の返還問題は法的課題としてのみならず歴史的、政治的な問題として扱われねばならないということがわかる。