朝鮮の人権状況謗った米非難／朝鮮外務省代弁人

米国務省が「2014年国家別人権報告書」を公表（6月25日）し、朝鮮の人権状況を謗ったことと関連して、朝鮮外務省のスポークスマンは6月26日、米国の対朝鮮敵視政策に強く対応していく立場を表明した。朝鮮中央通信が伝えた。

朝鮮外務省スポークスマンは、米国務省の民主主義・人権・労働担当次官補が「2014年国家別人権報告書」を発表する特別記者会見で、朝鮮のいわゆる「人権問題」を取り上げながら、「変化」について云々したことに言及し、この発言を通じて「人権擁護」の美名の下、朝鮮式社会主義制度を転覆を狙う米国の企図が再び明らかになったと指摘した。

そのうえで、「米国が朝鮮内部で何か『変化』が起きうると荒唐無稽な夢を見ることは笑止千万な行為である」と非難した。

朝鮮外務省スポークスマンは、米国が対朝鮮敵視政策に執着し続けている状況の下で、これを粉砕するための朝鮮の対応措置もやはり、実践的段階でより強い度合いをもって講じられると強調した。

米国は、朝鮮を政治的に孤立させ、朝鮮の「体制転覆」を狙った新たな戦争の火種をねつ造すべく、朝鮮のいわゆる「人権問題」を執拗に持ち出しており、そのような働きかけは最近さらにエスカレートしている。6月23日にはソウルに国連「北人権事務所」を開設した。南当局はこれに積極的に追随している。

国連「北人権事務所」開設と関連して祖国平和統一委員会は6月24日に声明を発表。「北南間に信頼と和解の雰囲気が醸成されるなら、当局間対話と交渉を開催できない理由がない」と言明した政府声明（6月15日）に接した全同胞が、一日も早く北南関係が改善されることを切々と願っている時に、このような対決騒動を公然と起こしたのは、許しがたい反民族的犯罪であると非難したうえで、南当局が米国の反朝鮮「人権」謀略策動に便乗して「吸収統一」の野望を実現しようとしている状況の下で、北南関係の前途はいっそう暗鬱になったと指摘した。

（朝鮮新報）