統一支持日本委代表ら、首相宛に要請

“総聯弾圧やめ、日朝交渉再開へ”

朝・日ストックホルム合意から1年が経つ中、日森文尋議長をはじめとする朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会の代表メンバーらが11日、内閣府を訪れ、総聯への家宅捜索に抗議し日朝交渉の再開を求める安倍首相宛の要請書を提出した。

安倍首相宛の要請書を手渡した（左が日森議長）

日森議長らは、今年3月26日に総聯中央の許宗萬議長と南昇祐副議長の自宅に対し警察当局が不当な強制捜索を行ったことに関して、▼5年も前の事件に関連して捜査したこと▼事件の当事者と議長・副議長は何ら関係がなく、面識もないこと▼強制捜査のために必要な証拠を事前に示すことができていないこと▼結果として議長宅から何も押収できなかったことなど、明らかな不当性を指摘した。さらに、「そもそも総聯議長は朝鮮民主主義人民共和国の『大使』の役割を果たしているため、今回の強制捜査は外交問題であり、『人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせる』ヘイトスピーチ、ヘイトクライムである」と非難した。