〈ニュースの窓〉安保法制、与党合意と米への報告

「際限なき海外派兵」へのステップ

日本の軍国化を加速させる動きが続いている。3月20日、自民党と公明党が自衛隊や国連平和維持活動（PKO）に関わる新たな安全保障体制の基本方針について合意した。これは、昨年7月、安倍政権が憲法解釈の変更によって集団的自衛権行使を容認したことを連立与党が追認し、「戦後レジームからの脱却」を掲げる総理に安保法制に関してフリーハンドを与えたことを意味する。