総聯弾圧、朝鮮学校差別を非難／朝鮮中央通信社論評

朝鮮中央通信は1日、「総聯抹殺策動の結果について熟考すべきだ」と題した論評を配信し、日本政府の総聯弾圧や朝鮮学校に対する差別的な取り扱いを非難した。

論評は、ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会第85回会議（8月11～29日）で日本政府代表が、「日本国内の朝鮮学校が政府補助金を受けるためには総聯との関係を断絶すべきだと言った」と指摘し、「これは対朝鮮敵対意識に基づく日本の極端な民族差別政策、総聯抹殺政策の発露であって重大視せざるを得ない」と強調した。

そのうえで、「日本は、自分らの朝鮮侵略犯罪に対する反省の意味からも当然、朝鮮学校の教育条件と環境を十分に保障してやらなければならない」し、「在日朝鮮人学生には日本の学生らと同じ待遇を受けて勉強する権利がある」と指摘した。