朝鮮学校にも補助金交付を／横浜弁護士会が会長声明

神奈川朝鮮学園に対する神奈川県の補助金打ち切りに関し、横浜弁護士会（小野毅会長）が10日付で会長声明を発表した。

昨年、県内5校の朝鮮学校に対し、運営費補助金を打ち切った神奈川県は今年度から、「外国人学校生徒等支援事業」を開始することとしたが、神奈川朝鮮学園に対しては、「適正な授業を実施することの確認の上で執行されたい」との意見が付された。

神奈川県知事は外国人学校のうち唯一、朝鮮学園に通う児童・生徒に対してだけ、「拉致問題」を明確にした授業を実施し、同問題を明確に記述した独自の教科書を作成すること、授業を公開することなどを補助金交付の条件とするかのような発言を行った。