独島強奪着々と進める日本政府／政権の主張押し付け

北南朝鮮、日本の右傾化、軍国化を強く懸念

日本政府の独島（日本は竹島と呼称）領有権主張が露骨さを増している。

岸田外相は24日、衆参両院の本会議で外交演説を行い、「わが国固有の領土である竹島については、わが国の主張をしっかり伝える」と述べた。日本政府は、独島を含む周辺諸島の領有権を主張するため、内閣官房のサイト内に専用のホームページまで立ち上げた。

一方、NHKの籾井会長は25日の就任会見で、「竹島が日本の領土だという主張を盛り込んだ放送を強化する」などと発言した。自民党は安倍首相への提言で、天気予報に独島を含めるよう求めたと伝えられており、「不偏不党」をうたう公共放送の信頼が揺らいでいる。

さらに文部科学省は、中学、高校の教科書編集や教員の指導方針となる学習指導要領の解説書を改訂し、独島を「わが国固有の領土」と記述した。28日、全国の教育委員会などに通知された。

その中では、「竹島はわが国の固有の領土であるが、韓国によって不法に占拠されている」と記述されている。領土「編入」の経緯や政府見解についての記述もある。現在の解説書では、「中学社会で日韓両国の主張の違いに言及する」とだけ記述されている。

文科省は教科書の検定基準について、近現代史を扱う際に政府見解を尊重することを求める内容に改定している。政権の主張や解釈によって、過去に日本がアジア諸国に侵略し植民地支配し、人々を蹂躙した歴史がわい曲して教えられかねない。

南朝鮮政府はすぐさま見解を発表。「歴史、地理、国際法的に明白にわが固有の領土である独島について、嘘の主張を押し通し、それを次世代に教えようとしている」と強く批判し、改定の撤回を求めた。

改憲・軍拡の一途

こうした日本政府の独島強奪騒動には、安倍首相の国家観、歴史観が色濃く反映されている。

安倍首相は24日、通常国会の施政方針演説で、「集団的自衛権」行使のための憲法解釈の変更に意欲を示した。

安倍政権は昨年、国家安全保障会議（日本版NSC）設置法と一体で特定秘密保護法の成立を強行した。昨年末、国家安全保障会議で「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を決め、軍拡、軍事同盟強化を図っている。「武器輸出三原則」の改定、軍事演習拡大、離島防衛力強化のための水陸両用戦車とオスプレイの配備、「北朝鮮のミサイル」に対応する名目でのミサイル防衛強化、Ｘバンドレーダーの配備などが強行されようとしている。そのための防衛費総額は4兆7800億円（2013年度の2.2％増）まで膨れ上がった。「戦争する国」作りは着々と進んでいる。

安倍政権の戦前回帰、改憲軍拡の動きについて、朝鮮、南朝鮮、中国など周辺国はもとより、国内でも一部批判が上がっているが、多くは議論すらされず、国民不在のまま進められている。

朝鮮中央通信は28日の論評で、日本の政界で右翼化、軍国化傾向が強まるなかでのこうした動きは、日本の海外侵略野望の表れだ指摘。「世界観の柱が形成される若い世代に独島強奪意識を注入することで、軍国主義を鼓吹し、海外侵略の突撃隊に仕立て上げようとしている」などと批判した。（泰）