特殊経済地帯、13の経済開発区を新設／最高人民会議が政令発表

朝鮮で平安北道新義州市の一部地域に特殊経済地帯を、各道に経済開発区を新設することに関する最高人民会議常任委員会の政令が、それぞれ21日に発表された。朝鮮中央通信が報じた。政令によると、特殊経済地帯と経済開発区には朝鮮民主主義人民共和国の主権が行使される。

各道に新設される経済開発区は、平安北道鴨緑江経済開発区、慈江道満浦経済開発区、慈江道渭原工業開発区、黄海北道新坪観光開発区、黄海北道松林輸出加工区、江原道現洞工業開発区、咸鏡南道興南工業開発区、咸鏡南道北青農業開発区、咸鏡北道清津経済開発区、咸鏡北道漁郎農業開発区、咸鏡北道穏城島観光開発区、両江道恵山経済開発区、南浦市臥牛島輸出加工区の13カ所。

朝鮮では5月に経済開発区法が採択された。同法によると、経済開発区は国家が特別に定めた法規に準じて経済活動に特恵が保障される特殊経済地帯である。国家は経済開発区を管理所属によって地方級経済開発区と中央級経済開発区に区分して管理する。

すでに設けられた羅先経済貿易地帯と黄金坪・威化島経済地帯、開城工業地区、金剛山国際観光特区といった4つの特殊経済地帯はそれぞれ法整備がされており、同法が適用されない。

一方、11日には開城高度科学技術開発区の着工式が行われた。

（朝鮮新報）