10月総会、全国集会など今年度の取り組みを具体化／日朝全国ネット第４回運営委員会

日朝全国ネット第４回運営委員会が行われた

「日本と朝鮮を結ぶ全国ネットワーク」（日朝全国ネット）の第４回運営委員会が13日、連合会館（東京・千代田区）で行われ、２０２６年度の具体的な取り組みを採択した。日朝全国ネットでは今年度の注力事業として、10月に総会および全国集会を開催する。

藤本泰成共同代表、平岡秀夫元法務大臣、中央および32都府県の朝・日友好連帯組織と朝鮮学校支援団体、総聯本部の担当活動家、オンラインでの参加者も含め60余人が参加した。また、総聯中央の徐忠彦副議長兼国際局長が来賓として参加した。

主催者を代表してあいさつした藤本共同代表は、日本の各地に広がる排外主義、右傾化の具体例を挙げたうえで、日本政府が植民地支配を肯定して在日朝鮮人への差別を是正せず、朝鮮学校を差別し続けてきた結果、官製ヘイトが蔓延する社会状況が許されてしまっていると指摘。社会における差別の根本に植民地支配があるということを認識するためにも、日朝全国ネットの存在が大切だと強調した。