大麻事件摘発者数、過去最多6832人

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

大麻事件摘発者数、過去最多6832人

2025年の大麻に絡む事件摘発者数が過去最多を更新。若年層へのまん延が深刻な社会問題となっている。

警察庁の発表によると、日本全国で6832人が摘発され、前年比で754人増加した。

年代別では20代が3633人、20歳未満が1373人と、７割以上が20代以下であり、若者を中心に大麻が浸透している状況が浮かび上がる。

麻薬取締法違反の疑いで摘発された人に対して行った調査では、大麻の入手先の売人などを知った方法について、「インターネット経由」が20代以下では４割以上を占め、そのうち９割以上がSNSを通じたものだった。

警察庁は、SNS、匿名性の高いテレグラムなどでこれまで以上に大麻などの入手が簡単になっていると警戒を強めているという。

主な事件として、大学の運動部の寮での大麻所持・使用や、高校生が大麻リキッド（液体大麻）を所持・使用して逮捕される事例が報道されている。

新たに実施の「青切符」制度、批判の声

４月１日より、16歳以上の自転車運転者による信号無視、一時不停止、携帯電話使用（ながらスマホ）、通行区分違反（右側通行、歩道通行等）などの違反１１３種類に交通反則通告制度「青切符」が適用開始となった。日本各地で街頭での啓発活動や取り締まりが行われている反面、自転車ユーザーからは批判の声が上がっている。

自動車専用レーンなどの整備が十分でない状況で制度が導入されたことにより、自転車運転者の安全が脅かされ、またスムーズな交通の流れが阻害されるおそれがあるからだ。

警察庁の公式SNSアカウントには「全ての道路を拡張して自転車専用レーンを作ってほしい」「現実を無視した悪法」「権力の暴走」「逆に事故誘発まで有り得る」といったコメントが寄せられている。

日英伊の次世代戦闘機開発、初の国際契約

日本・イギリス・イタリアが共同で進める次世代戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」をめぐり、２日、初めての国際契約が締結されたと発表された。

GCAPは、2035年までに航空自衛隊のF-2戦闘機およびイギリスとイタリアのユーロファイター「タイフーン」を置き換える、第6世代戦闘機と呼ばれる次世代ステルス戦闘機の開発を目指している。

今回の契約は、戦闘機の開発を管理する３カ国の政府間機関「GIGO」と、機体設計・開発に携わる３カ国の防衛大手による合弁会社「エッジウィング」の間で締結された。

６億８６００万ポンド（約１４４０億円）に上るこの契約は、三者間のパートナーシップの強化と、開発・納入ペースの加速を可能にするものだとされている。

（朝鮮新報）