外相の発言撤回と無償化求め／国会議員と有識者らが記者会見

記者会見では国会議員、大学教授らが発言した

超党派の国会議員と有識者らが16日、「朝鮮高校の無償化除外に関する茂木敏充外相の発言撤回と朝鮮高校無償化除外撤回を求める共同声明」に関する記者会見を衆議院議員会館で行った。

昨年11月28日に行われた参議院の拉致問題特別委員会で、れいわ新選組の伊勢崎賢治議員が、朝鮮学校の子どもたちの学ぶ権利を政治で否定すべきではないと主張した。それに対し茂木外相は、「日本からも13歳の子どもが拉致されている」と発言した。１週間後の拉致問題特別委員会で上村英明前衆議院議員が茂木外相の発言に対し、発言の撤回を求めるも、外相は「全く発言を変えるつもりはない」としながら、朝鮮高校の無償化除外を拉致問題に対する「報復措置」とみなされるような発言を繰り返した。

この外相による発言撤回などを求めた共同声明には、伊勢崎賢治参議、上村英明前衆議、社民党のラサール石井参議、中道改革連合の有田芳生衆議、東京大学の和田春樹名誉教授、一橋大学の田中宏名誉教授など９人の議員と有識者らが名を連ねている。

共同声明は、政治・外交上の報復を、国内の特定集団への不利益で正当化する論理は、「本人が個人的に関与していない行為」を理由に「特定の集団」に「懲罰的な不利益」を与える国際法上の「集団的懲罰」に類似すると指摘。委員会での茂木外相の発言は、国際人権法および国際人道法において、また一国の外務大臣の発言として、法治国家である日本の地位を貶める行為だと非難した。
また、国際機関が「差別的」とみなす高校無償化制度からの朝鮮学校除外措置の撤回を求めたうえで茂木外相による発言の公式的な謝罪および発言の撤回、さらに日本政府に対し、すべての政策の立案と実施において、国際法の順守を徹底する声明を出すよう要求した。

記者会見では、共同声明に名を連ねた議員、大学教授らがマイクを握った。

一橋大学の田中宏名誉教授は、拉致問題と朝鮮学校の子どもたちは何ら関係がないとし、差別の禁止は教育のすべての側面に適用されなくてはならないと話した。また、日本社会は「公的ヘイトがまかり通っている」と指摘。政治家が拉致問題を持ち出して、朝鮮学校への差別を正当化することで、日本社会で朝鮮学校には何をしてもかまわないという風潮、空気感を作り出していると非難した。

社民党のラサール石井参議もまた、拉致問題と朝鮮学校問題は切り離して考えなければならないとし、すべての子どもたちには、世界中どこにいても、自分の民族の歴史や文化、誇りを学ぶ権利があると強調した。

（尹佳蓮）