日本の長距離ミサイル配備を非難／朝鮮中央通信社論評

朝鮮中央通信は13日、論評を配信し、日本が長距離ミサイルの開発・配備を加速させていることを非難した。

防衛省九州防衛局は９日、射程が大幅に延長された長距離ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」を31日に陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）に初配備すると発表した。

また防衛省は、31日に「島しょ防衛高速滑空弾」を静岡県の陸上自衛隊・富士駐屯地に配備すると明らかにしたほか、来年度以降には北海道や宮崎県の自衛隊駐屯地などにも長距離ミサイルを順次配備するとしている。

論評は、このような日本の軍拡の動きについて、「先制攻撃手段の本格的な実戦配備段階へと進んでいる」と非難。「計画が現実となれば、日本は周辺諸国を射程圏に収めるミサイルを列島の全域に配備することになる」と警鐘を鳴らした。

論評は、各種長距離打撃手段の開発と実戦配備は、日本が唱える「専守防衛」のためのものではなく、「再侵略のための戦争準備完成の一環」だと看破。「周辺地域で強行される軍事演習に次々と参加しながら実戦能力を多角的に鍛えてきた日本が、長距離打撃手段の開発と購入に熱を上げると同時に実戦配備を急いでいるという事実は、それらの使用時期が現実に近づいていることを示している」と憂慮を示した。

そして、「長距離打撃手段の着弾点が、日本が『差し迫った脅威』『前例のない最大の戦略的挑戦』と名指ししたわれわれをはじめとする周辺諸国であることは言うまでもない」と警戒心を示したうえで、「世論の強い懸念と非難にもかかわらず、日本が身の程をわきまえず軽率に振る舞い続けるなら、やがては列島の『沈没』を自ら招く『レッドライン』を踏み越える不幸な事態に巻き込まれることになる」と警告した。

（朝鮮新報）