朝・日大学生らが文科省への要請 / 朝鮮学校への高校無償化制度適用を求め

去る10日に「日本と朝鮮の歴史に向き合い、植民地主義に反対する日朝青年学生全国ネットワーク－トルパ」（以下、「全国ネットワーク－トルパ」）が文部科学省への要請行動を行なった。

「全国ネットワーク・トルパ」が文部科学省への要請を行なうのは今回が初めて。

朝・日大学生らが朝鮮学校への「高校無償化制度」適用を求め,文科省への要請活動を行った

提出した要請書は11月30日に行なわれた「全国ネットワーク－トルパ」結成集会で採択された『朝鮮学校への「高校無償化制度」適用を求める声明文』を基にしたもので、文部科学省初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム担当者が対応した。

要請でははじめに、「全国ネットワーク・トルパ」の団体趣旨とどのような問題意識を持って要請に来たのかを説明し、その後参加した大学生3名による要請書の朗読があった。

そこでは、官民問わず排外主義がはびこっている日本社会の現状について述べ、現行の高校無償化制度からの朝鮮学校除外や新たな高校無償化制度からの外国人学校除外は、このような社会状況を日本政府が公式的に認めることと同義であると主張し、▶日本政府が、国連人種差別撤廃委員会をはじめとする国際機関からの差別政策是正勧告を受け入れ、民族教育を行なう教育機関としての朝鮮学校の意義を認めること、▶朝鮮学校を排除するために政府が執った手法の違法性を認め、朝鮮学校に通う子どもたちへの教育権を保障し、在日朝鮮人の民族的権利を保障することを強く求めた。

また、植民地支配責任から逃れようとする日本政府の態度が在日朝鮮人をはじめとした外国人に対する差別感情を温存し、高校無償化制度から朝鮮学校を排除してきた政策がその差別感情を深め、ヘイトスピーチやヘイトクライムがより深刻化している原因だと主張。このような視点から、日本政府に対して、高校無償化制度からの朝鮮学校除外をはじめとする朝鮮人差別政策を是正し、在日朝鮮人の民族的権利を保障することを求めた。

要請書朗読後、学生やトルパ事務局メンバーら4人が意見陳述を行なった。