少子化の中、不登校・いじめ最多

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少子化の中、不登校・いじめ最多

文部科学省が10月29日に公開した「２０２４年度問題行動・不登校調査」によると、日本各地の小中学校で学校を30日以上欠席した児童生徒数が35万３,９７０人となり、過去最多を更新した。不登校の増加は12年連続となったが、増加率は低下。小学校は５・６％（前年比18・４ポイント減）、中学校は０・１％（同11・３ポイント減）だった。

不登校の要因については、前回調査から学校が「把握した事実」を複数回答で集計。「学校生活に対してのやる気が出ないなどの相談があった」が30・１％で最多となった。

教育新聞によると、文科省の担当者は、不登校の児童生徒や保護者の認識と、同調査で学校が把握した事実との間にギャップがあるという指摘を「把握している」とした上で、「問題行動調査とは別に、不登校の要因に関する児童生徒本人へのアンケート調査の実施を検討していきたい」との考えを示したという。

また、小中高および特別支援学校でのいじめ認知件数は76万９,０２２件で、生命や心身への被害を伴う「重大事態」は１,４０５件発生した。いずれも過去最多となった。そのうち、インターネット上での誹謗中傷は2万７,３６５件に上り、増加傾向が確認された。

8割の国立大で老朽化進む

朝日新聞によると、河合塾との共同調査「ひらく 日本の大学」で、「改修が進まない老朽化している施設がある」と回答した国立大が65校（87％）に上った。回答には「空調機器の故障が頻発」「実験機器が故障して使えない」「トイレが男女共用のまま」といった具体的な指摘もあったという。

文科省は今年度までの「５カ年計画」で1兆円余りを投じ、国立大の施設整備を進めてきたが、現在の進捗率は約6割にとどまっている。

一方、交付金減少と運営経費の高騰を背景に、授業料値上げを「妥当だと思う」「どちらかと言えばそう思う」と回答した国立大学は全体の59%に上った。さらに87％の国立大が「「運営費交付金など基盤的経費の拡充」を求めている。

10月30日には、山口大学が学生・教職員から反対の声がある中、施設老朽化対策と財政難を理由に授業料を約20％引き上げると発表した。

（朝鮮新報）