誰一人取りこぼさない社会を／大阪の要請団が無償化適用を求め文部科学省に要請

大阪の無償化要請団が文部科学省へ要請を行った

大阪の朝鮮学校無償化要請団による「朝鮮学校に対する公的助成をめざす文部科学省への要請」が12日、参議院会館で行われた。要請には大阪から７人が参加し、「朝鮮学校に対する公的助成の実現をめざす国会議員の会」の徳永エリ参議院議員(立憲民主党)をはじめ、10人の国会議員も同席した。

７月に大阪で行われた「高校無償化裁判勝訴８周年記念集会」では、国や自治体に朝鮮学校への公的助成を働きかけることを継続的な運動の起点とすることが採択され、最初の重要行動として今回の要請を行った。

冒頭、文部科学省および子ども家庭庁当宛ての要請文を、大阪中高アボジ会の金正植会長が文科省職員に手渡した。

要請文では、▼朝鮮学校への高校無償化制度の適用、▼朝鮮幼稚園を幼保無償化制度の対象施設として認めること、▼幼保無償化制度の適用に代わり実施されている、「地域における小学校就学前の子どもの多様な集団活動利用支援事業」に関し、支援額の上限の増額、実施の判断を地方自治体に委ねる「手上げ方式」の撤廃、各地方自治体に対する当該制度の実施を奨励すること、▼2016年に文科省が各地方自治体宛に発出した通知「朝鮮学校に関わる補助金交付に関する留意点について」を撤回し、朝鮮学校に対する地方自治体助成を奨励することを強く求めた。