“ソウルの希望は愚かな夢に過ぎない”／金与正副部長が談話

朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党中央委員会の金与正副部長が14日、談話を発表し、米国の忠実な同盟国である韓国との関係を改善する意志はまったくないという結論的な立場と見解は、今後朝鮮の憲法に固着されると述べた。

金与正副部長はまず、韓国メディアが12日、ロ米首脳会談で米国側に送る朝鮮の意中が伝達される可能性があるという憶測を出したことを挙げ、米国と「ひざを合わせることはない」としたうえで、朝米会談については「まったく関心がなく、われわれがなぜ関心がないのかはこれ以上説明する必要がない」と指摘した。

金与正副部長は、朝鮮が南部国境線に設置した拡声器を撤去したと、韓国が世論を誤導していることについて、「われわれは国境線に配置した拡声器を撤去したことがなく、撤去する意向もない」と強調。一方、米韓合同軍事訓練について韓国が、「調整だの、延期だのと言って緊張緩和に関心でもあるかのように見せようとしているが、それは評価されるようなものではなく、無駄な苦労になるだけだ」と述べた。また、ソウルの為政者らが新たな対朝鮮政策を美化・粉飾しながら世論を誤導しているのは、朝鮮の反応を引き出すか、「最小限自分らの『緊張緩和の努力』を示すことで情勢激化の責任をわれわれに転嫁し、世間の支持を得られるという愚かな打算」からくるものだと指摘した。

金与正副部長は、「ソウルの対朝鮮政策は少しも変わっておらず、変わるはずもないと確信する」と言及。「韓国は、自国の憲法に朝鮮を吸収統一しようとする妄想を明文化し、われわれに対する核先制打撃に焦点を合わせた『米韓核協議グループ』を作って、各種の侵略的性格の戦争演習にふけるだけでなく、「非核化」を唱えながら、わが国家の憲法を正面から否定している」としたうえで、「われわれの国法には当然、大韓民国の存在がもっとも敵対的な脅威の勢力として表現され、永久固着されるべきだ」と述べた。

（朝鮮新報）