〈DS取材班〉形式的な線引きに潜む不平等／広島県宿泊税に求められる視点とは

訪日外国人を含む観光客が増える中、ホテルや旅館の利用者に課す「宿泊税」の導入を検討している自治体が多いと聞く。「貴紙を通じて、広島県が朝鮮学校を宿泊税の課税免除の対象から除外していることを知った。この問題について詳しく知りたい」－こんな依頼が、朝鮮新報のLINE公式アカウントを通じて寄せられた。DS取材班はこの問いに答えるため、広島県に条例の見直しを求めたヒアリングや要請活動に携わった弁護士への取材を行った。▶︎DS（DIGITAL SINBO）取材班の特設ページは、こちらからご覧いただけます。

過去最多のインバウンド

３,６８７万人、５億３,９９５万人。前者が昨年１年間に日本を訪れた外国人旅行者数、後者が日本人国内旅行者数（延べ数。いずれも観光庁HPより引用）を表している。２０２４年度の訪日外国人旅行者は、コロナ禍前の２０１９年比で15％増となり、過去最多を記録。一方、国内旅行者数は同年比から８％下回ったものの、国内旅行消費額は約25兆円と過去最高値を記録した。

広島県には平和学習の象徴的な拠点が多数存在する

国内旅行市場が活性化する中、宿泊税の導入や拡大を図る自治体が相次いでいる。宿泊税とは、