民族教育権侵害の撤回を強く要求／朝鮮法律家委員会代弁人が談話

朝鮮中央通信によると、朝鮮法律家委員会代弁人が24日、談話を発表し、在日朝鮮人に対する民主的民族教育権侵害の撤回を日本政府に要求した。

談話は、４月24日は在日同胞が米国と日本の弾圧策動から民族教育の権利を守りぬいた日だとしながら、日本の敗戦から８０年がたった今も、在日朝鮮人の民族教育を抹殺しようとする日本当局の差別政策においては少しの変化もないと指摘。その代表的な実例が、２０１９年８月、朝鮮学校の幼稚班を念頭に置いて、各地方自治体に保育施設の許可申請を受けず、また受け付けた申請も全て棄却するよう指示を出したことだと述べた。

また、国連で採択された児童の権利に関する条約第２８条に照らしながら、日本当局は児童の権利に関する条約も排外主義で染まった自らの法律に合わせて解釈しており、「子ども･子育て支援法」をすべての児童に公平に適用すると言った公約さえ守っていないと強調。次世代に母国語を教えようとする初歩的な権利さえ奪おうとするのは特大型の人権侵害だと述べ、在日朝鮮人の子どもたちを高校無償化や幼保無償化の適用をはじめとする各種の教育支援制度から除外させることで子どもたちの胸にくぎを打ち込んでいると非難した。

談話は、在日朝鮮人の民族教育の実施は、児童の権利に関する条約をはじめとする国際人権条約とユネスコ(国連教育科学文化機関)の教育差別反対協約など、日本も受諾した数多くの国際法と日本の憲法、教育基本法のような国内法規にも全的に合致する当然な権利行使だと言及。日本政府は、朝鮮に対する日帝植民地支配の直接的被害者とその後世である在日朝鮮人に当然、民族的権利を保障すべき道義的責任と共に法律的義務を負っていると強調した。そのうえで、総聯と在日朝鮮人の民族教育権を侵害するあらゆる不法無法の制度的・行政的差別措置を速やかに撤回し、法律的・道義的義務を果たすことを強く求めた。

（朝鮮新報）