高校無償化を巡り、日朝全国ネットが声明【全文】
2025年03月06日 10:01 民族教育今年2月8日、18の中央団体、68の地方団体をはじめとする友好団体および個人が参加し発足した日本と朝鮮を結ぶ全国ネットワーク(日朝全国ネット)。同団体は2月28日、今国会で拡充が審議される高校無償化と関連し、「朝鮮学園を支援する全国ネットワーク」と共に会見を開き、緊急声明を発表した。以下、声明全文。(朝鮮新報)
朝鮮高校への就学支援金制度適用を求める声明
日本と朝鮮を結ぶ全国ネットワーク
共同代表 保坂正仁
中村元氣
藤本泰成
2025年度予算案の成立をめぐって、自公両党と日本維新の会の間で、上限の引き上げや所得制限の撤廃など高校就学支援金制度の拡充について議論が展開されている。そのこと自体は歓迎されるべきものだ。しかし私たちは、旧民主党政権から自民党第2次安倍政権に至る同制度の導入に関して、在日朝鮮人子弟が通う朝鮮高校が、国交のないことなどを理由にして除外されたことを忘れてはならない。
今回の制度改変の中で、民族学校としての朝鮮高校が高校就学支援金制度の対象とされることを、強く要求する。
そもそも、制度導入時には所得制限のない権利としての高校授業料無償化制度としてスタートし、民族学校も対象とされていたが、紆余曲折を経て第2次安倍政権の発足とともに文部科学省令の変更によって朝鮮学校のみが対象から除外された。朝鮮高校生は、差別に憤り、制度の適用を求めて声を上げ全国5ヵ所で司法に訴えてきた。しかし、現在に至るまで制度適用は実現していない。国連人権機関は、民族教育の権利を認め制度からの朝鮮高校除外を人権侵害として、権利回復を強く勧告している。
在日朝鮮人の存在は、1910年から1945年まで続いた日本の朝鮮半島に対する植民地支配による。今まさにグローバル化する国際社会にあって、多民族・多文化共生の考え方を否定することはできないだろう。歴史的な経過も含めて、在日朝鮮人への差別的な取り扱いを許すことはできない。
2002年9月17日、小泉純一郎首相と金正日国防委員長の間で「日朝平壌宣言」が交わされた。両国関係の早期正常化のためにあらゆる努力を尽くすことの決意と、日本側からの過去の植民地支配への痛切な反省が示された宣言は、朝鮮側から、遺憾な事態が今後二度と起こらないよう適切な措置をとること、東北アジアの平和と安定の維持・強化のための相互協力を確認し、新しい日朝関係への期待を膨らませた。しかし、事態の進展は止まったままになっている。
石破茂首相は、就任前後に朝鮮との拉致問題の解決を含めて連絡事務所の設置に言及し、関係改善には韓国と同様経済的支援も考えなくてはならないと述べた。私たちは、国交正常化や両国間の懸案事項の解決のためには、両国首脳による対話の再開が不可欠と考え、石破首相の英断に期待を寄せる。同時に、私たちは対話の相手である朝鮮にルーツを持つ在日朝鮮人の権利確立も、その前提として重要な課題であると考える。
朝鮮との対話再開のためにも、朝鮮高校への就学支援金制度の適用は重要な一歩であると考える。私たちは、そのためにも今国会での差別撤廃を強く要求する。
【日本と朝鮮を結ぶ全国ネットワーク・参加団体】
- 北海道日朝連帯道民会議
- 日朝友好の会
- 山形県平和センター
- さかた日朝協会
- 日朝友好福島県民会議
- 茨城平和擁護県民会議
- 茨城県平和フォーラム
- とちぎウリハッキョ友の会
- 栃木県平和運動センター
- 日本朝鮮友好栃木県民の会
- 群馬県平和運動センター
- 日朝友好連帯群馬県民会議
- 群馬県朝鮮女性と連帯する会
- 日朝友好連帯埼玉県民会議
- 外国人学校・民族学校の制度保障を実現するネットワーク埼玉
- 朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会
- 埼玉県平和運動センター
- 千葉ハッキョの会(千葉朝鮮学校を支える県民ネットワーク)
- 日朝友好千葉県の会
- 三多摩平和運動センター
- 東京朝鮮人強制連行真相調査団
- 東京・平壌「虹の架け橋」
- 朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会
- 枝川朝鮮学校支援都民基金
- 日朝友好促進東京議員連絡会(日朝東京議連)
- 日朝国交正常化をすすめる神奈川県民の会
- かながわ朝鮮女性と連帯する会
- 日朝友好新潟県連絡会
- 日朝長野県民会議
- 日朝松本市民会議
- 岐阜朝鮮学校の子どもたちを支援する「ポラムの会」
- 日朝教育・文化交流をすすめる愛知の会
- 日朝芸術文化交流協会
- 民族教育の未来をともにつくるネットワーク・ととりの会
- 滋賀県民平和・人権運動センター
- 憲法擁護・原水爆禁止滋賀県民会議
- 日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪
- フォーラム平和・人権・環境・ひょうご
- 日朝友好兵庫県民の会
- ハッキョ支援ネットワーク・なら
- 奈良県日朝親善友好協会
- 和歌山県平和フォーラム
- 日朝友好鳥取県有志会
- 憲法擁護・平和・人権フォーラム鳥取県
- フォーラム平和・人権・環境しまね
- 日本と南北朝鮮との友好を進める会
- 朝鮮学校を支援する山口県ネットワーク
- 山口県平和運動フォーラム
- 日朝友好徳島県民フォーラム
- 香川県平和労組会議
- 四国朝鮮学校の子どもたちの教育への権利実現・市民基金
- 高知県日朝友好・国交正常化促進会議
- 福岡県朝鮮学校を支援する会
- 福岡県教職員組合連絡協議会
- 福岡県日朝友好協会
- 民主教育をすすめる佐賀県民会議
- 長崎県平和運動センター
- 自治労長崎県本部
- 長崎県教職員組合
- 大分県教職員組合
- 大分県平和運動センター
- 大分県高等学校教職員組合
- 鹿児島県出水市日朝友好協会
- 日本朝鮮学術教育交流協会
- 朝鮮文化研究会
- 朝鮮人強制連行真相調査団
- 日本青年団協議会
- 日朝友好女性ネットワーク
- 朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会
- 緑の党
- 本郷文化フォーラムワーカーズスクール(HOWS)
- 日朝文化交流協会
- フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)
- 全日本水道労働組合
- 全日本自治団体労働組合(自治労)
- 日本教職員組合
- 日本社会主義青年同盟
- 国鉄労働組合
- 全日本建設運輸連帯労働組合
- 部落解放同盟
- I女性会議