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京都府弁護士会が19日、「京都府人権尊重の共生社会づくり条例(仮称)」の内容にあらゆる差別的行為への対処に関する内容等を盛り込むことを求める会長声明を発表した。
条例はこれまで、同府初の人権条例として制定の準備が進められてきた。府は昨年12月、条例の骨子案を公表し、パブリックコメント(2024年12月13日~2025年1月5日)の募集を実施。
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