伊政府、ナチス被害者に法的補償

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

伊政府、ナチス被害者に法的補償

４日のロイター通信によると、１９４４年ナチスドイツ軍に虐殺されたイタリア人の子孫が80年ぶりに80万ユーロ（約１億２６６０万円）の戦争犯罪補償金を受け取った。

ドイツは１９６２年、大戦中にナチス軍がイタリア国家と国民に与えた損害を補償するため、４０００万ドイツマルク（現在の価値で10億ユーロ強）をイタリアに支払った。これより、イタリア政府は被害者（その親族・子孫）らへの補償金を支払う責任が生じたが、何十年間、措置は取られなかった。今回の措置は、イタリア政府によるナチス戦争犯罪被害者に対する初の法的補償となった。

イタリア政府による戦争犯罪補償は、２０２２年に、マリオ・ドラギ首相（当時）が、被害者とその子孫からの増大する賠償要求に押される形で、６１００万ユーロ相当の基金を設立。同基金を根拠に補償が行われた。

この問題を追ってきた第一野党「民主党」のダリオ・パリーニ上院議員は「ナチス・ファシスト犯罪の被害者の子孫に対する補償問題を広く伝えるための闘いにおいて重要な最初の成果だ」と見解を述べた。

被差別部落地名掲載、出版社側の敗訴確定

最高裁第３小法廷（平木正洋裁判長）は４日、被差別部落の地名リストを掲載した書籍の出版やウェブサイト掲載はプライバシー侵害だとして、部落解放同盟と被差別部落の出身者約２３０人が川崎市の出版社「示現舎」側に差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、原告側と出版社側の双方の上告を退けた。

これにより、書籍出版やサイト掲載の違法性を認め、被告側にサイトの該当部分削除と出版禁止、計５５０万円の損害賠償を命じた二審判決が確定した。

出版社は２０１６年、各地にある被差別部落の地名などをまとめた「全国部落調査」の、復刻版を出版しようとしたほか、ウェブサイトで地名リストを公開した。これに対し、21年９月27日に原告側が出版の差し止めとウェブ公開の削除などを求め提訴した。

一方、２審の東京高裁は昨年６月、原告側の「差別されない権利」を認めて出版禁止と損害賠償を命じたが、出版社側は上告。原告側も出版禁止が認められなかった部分があったことなどから上告していた。

NYで移民が英語しゃべれず刺殺

５日、アメリカのニューヨーク市マンハッタンで暴行事件が発生したと現地メディアが報じた。

同事件は、男３人組が移民の10代の若者に英語を話せるかを尋ね、話せないと答えると襲いかかったという。

警官が現場に到着した時には、17歳の青年は胸を刺されており、市の保健病院に搬送されたが、死亡が確認された。その青年と一緒にいた18歳の青年は左腕をドライバーで刺されたが、搬送先の病院で、回復の見込みが立っているという。

ニューヨーク市エリック・アダムス市長は、捜査の結果「英語を話せなかったために刺された」と判明すれば、事件はヘイトクライムに該当する可能性があると述べた。

（朝鮮新報）