イスラエル首相と前国防相に逮捕状

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

イスラエル首相と前国防相に逮捕状

国際刑事裁判所（ICC）は11月21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相の逮捕状を発行。容疑は、人道に対する罪及び戦争犯罪（民間人殺害とインフラ破壊、人道支援妨害による飢餓の利用）であると発表した。

ハマス（イスラム抵抗運動）は声明で、ICCへの協力を表明し、国際社会にジェノサイドを即時停止させるよう求めた。BBCの取材に応じたパレスチナ市民たちは歓迎の意を表しながら、ある市民は「何万人もの犠牲者にとっての正義」だと語った。

ICC加盟国の英、仏、伊、オランダ、カナダなどは「ICCの判断を尊重する」とするも、逮捕への具体的な言及では温度差が出た。オランダとカナダは意向を表明、英は示唆、仏は言及を避けた。日本は捜査の進展を「引き続き注視する」と述べるに留まった。

一方、米国はICCに反発した。中国外務省・林剣報道官は会見で「（ICC非加盟国だが）国際法の権威を維持するためのいかなる努力も支持する」とし、ネタニヤフへの逮捕状に反発しながらもロシアのプーチン大統領への逮捕状は支持する米国の二重基準を非難した。

佐渡鉱山 旧態依然な日本の態度

11月24日、新潟県佐渡市で「佐渡島の金山」追悼式が行われた。同追悼式は「佐渡鉱山」が世界文化遺産に登録される際に、日本政府が韓国との協議を経て合意されたもの。しかし、韓国政府と遺族側は出席しなかった。韓国外交部は「追悼文の内容、関連事項が合意水準に至らなかった」とし、植民地支配の歴史について妥協しないという姿勢を強調した。一方で現地メディアは、国内世論のさらなる悪化を恐れての措置だと指摘し、日本側への譲歩を基礎としてきた外交の失敗だと批判している。