早急にヘイト禁止条例制定を／市民団体が埼玉県知事に請願

ヘイトスピーチ禁止条例を求める請願書が提出された

「ヘイトスピーチ禁止条例を求める埼玉の会」（以下、埼玉の会）が４日、埼玉県の大野元裕知事宛の請願書を県人権・男女共同参画課に提出した。要請には、埼玉の会の共同代表である小川満さんと斎藤紀代美さんをはじめとするメンバーたちが参加した。

請願書提出の背景には、昨今の埼玉におけるヘイトの激化がある。23年2月28日の県議会定例会一般質問に対する答弁で、大野知事はヘイトスピーチの禁止について「デモが繰り返された川崎市のような状況」が判断基準の一つだと発言。しかし、今年8月に埼玉の会が県人権・男女共同参画課にヒアリングを行った際、同課は、県下自治体から県へのヘイトスピーチ被害の報告が「22年度1件、23年度なし」と回答した。

請願書は県に対し、▼担当課（人権・男女共同参画課）がヘイトスピーチ事案の情報収集に努め、知事が把握できるよう報告すること、▼外部の専門家を加えた検討委員会の設置、▼検討委員会の提言に基づいた速やかな罰則付き条例の制定を求めた。

請願書を提出した後、同課の今川知浩課長をはじめとする担当者たちとの交渉の場が設けられた。