“関係悪化の原因は日本政府の敵視政策”／大阪市民が朝・日国交正常化を訴え

平壌宣言から22年

「日朝国交正常化の早期実現を求める大阪集会」が行われた

「日朝国交正常化の早期実現を求める大阪集会」が13日、大阪市内の会館で行われ、約100人の日本市民らが参加した。

はじめに、日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪の大野進共同代表が主催者を代表し、あいさつをした。

大野共同代表は日朝平壌宣言が発表されて22年の月日が経つが、当時よりも日朝関係は悪化していると言及。そして、そのすべての原因が日本政府の対朝鮮敵視政策にあると指摘した。また、日本政府が実施している在日朝鮮人への不当な弾圧と朝鮮学校に対する露骨な差別について糾弾した。

続いて、本紙の金志永編集局長が「朝鮮半島情勢と朝・日関係の展望について」と題した講演を行った。

金編集局長は朝・日平壌宣言の原文を紹介しながら、日本政府が宣言を誠実に履行せず、「拉致問題」を政治的に利用してきたことについて解説した。そして、朝・日国交正常化を実現するためには、日本政府が敵視政策を是正し、平壌宣言に則って過去清算を実行することを求める世論と、市民運動の高まりが必要だと強調した。

集会では朝・日国交正常化の早期実現を求める日本政府への要請文が満場一致で採択された。集会の終わりには、長崎由美子共同代表が閉会のあいさつを行った。

【大阪支局】