〈トンポの暮らしを支える／こちら同胞法律・生活センターです！50〉各種の統計からみた在日同胞の現状

NPO法人同胞法律・生活センターは活動を始めて今年で27年目を迎えます。開設当時の法務省の統計をみると、１９９７年12月末時点当時の全在留外国人は約１４８万人。国籍・地域別では朝鮮・韓国の同胞（＊当時の外国人登録証上の国籍欄が朝鮮もしくは韓国表示となっている同胞）が最も多い64万５３７３人で、当時は「60万在日同胞」とよく言ったものです。そしてその「60万在日同胞」のうち、戦前の日本植民地支配期に来日し、戦後も引き続き日本で暮らす人とその子孫らの在留資格である「特別永住者」の数は53万８４６１人でした。全外国人の３分の２以上が歴史的背景を持つ在日同胞でした。

この間、日本社会同様、在日同胞社会も少子高齢化の波が押し寄せ、同胞の数も年々減少傾向にあります。他方、日本政府は労働力の不足を補うため、これまでたびたび入管法を改定し、その結果、様々な在留資格で来日して就労する外国人が増えました。永住者資格を取得したり、日本に定住する外国人が多くなり、在留外国人の構成も大きく変化しています。

今回は、法務省と厚生労働省の統計をもとに、在日同胞の現状についてみていきます。