日独の軍事協力拡大を非難／朝鮮中央通信社論評

15日発朝鮮中央通信は、岸田首相がドイツ・ベルリンでショルツ首相と会談（12日）し、軍事協力拡大で一致するなど、各国との軍事協力を強化する岸田政権を非難する論評を配信した。

「地域情勢を激化させる旧戦犯国の危険な軍事的結託」と題した論評は、岸田首相が日独首脳会談後の記者会見で、「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分の関係」にあるとしながら、夏にドイツの空軍戦闘機とフリゲート艦などが訪日することを歓迎したと指摘。これに先立ち岸田首相がＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議で同じ主張を唱えたと言及した。

また、日本防衛省がドイツとフランス、スペインの空軍武力を引き入れて航空自衛隊が北海道と関東周辺で行う共同訓練（19～25日）、８月下旬に予定されている自衛隊とイタリアの空母、戦闘機との空中共同訓練など、各国と日本の軍事協力の動向について列挙。

そのうえで、「こんにちの危うい形勢は、20世紀にファシズム・ドイツと軍国主義の日本が軍事同盟を結んで人類に破局的な災難をもたらした第２次世界大戦の前夜を彷彿とさせている」としながら、「大戦で敗北した両戦犯国が共謀、結託して侵略戦争演習を次々と繰り広げるのは、地域情勢を激化させる尋常でない事態」だと警鐘を鳴らした。

論評は、「しかし、根本的に変わった地域の新しい力学構図と米国の覇権戦略に反旗を翻した反帝・自主勢力の強化によって、再侵略の機会だけを狙ってきた日本の前には『レッドランプ』がともされるようになった」とし、「最悪へ突っ走っているウクライナ戦場の形勢と統制不能の中東事態などによって米国が日を追って衰えているのに極度の危惧の念を感じた日本は、旧戦犯国の力まで借りてライバルとの地政学的対決でなんとしても優勢を占めようとする目的の下、ＮＡＴＯとの軍事的密着に死活をかけて取り組むようになった」と看破した。

（朝鮮新報）