増大する米国の反ロシア対決行為を非難／朴正天副委員長が談話

朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党中央軍事委員会の朴正天副委員長が24日、談話を発表し、増大する米国の反ロシア対決行為を非難し、ロシアが戦略的反撃を加えるのは自衛的権利だと強調した。

ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官は18日、ロシアが自国の領土からウクライナを攻撃しようとするなら、キエフは米国産兵器を利用してロシア領内にある任意の目標を打撃できると力説した。20日には、米国防総省代弁人が、ウクライナ軍の米国産兵器使用範囲は国境地域であるハリコフ州に限らず、ウクライナ軍を攻撃するすべてのロシア領土に該当すると言及した。

朴正天副委員長は、「ウクライナ事態発生以降、米国はロケット砲や主力戦車、劣化ウラン弾をはじめゼレンスキー一味に対する軍事支援を拡大させており、その金額はおよそ１千余億ドルに達している」とし、「特に、今年に入り戦場の形勢がゼレンスキー一味によりいっそう不利になると、米国は射程300キロに及ぶ『ＡＴＡＣＭＳ』陸軍戦術ミサイルシステムをウクライナに納入し、200マイル(約320キロ)までのロシア国境地域を攻撃するのも許容した」と指摘した。

朴正天副委員長は、「今までウクライナ軍の国外攻撃を可能にする支援を提供しないとしてきた米国が、反ロシア対決狂の真の姿をさらけ出した」としながら、「米国の為政者らが、自らの戦争機械であるウクライナを反ロシア代理戦場に向かって引き続き突進させるなら、ロシアのより強力な対応は不可避であり、これは必ず地域の安保状況を悪化させ、ロシアとの全面的な軍事的衝突、新たな世界大戦に拡大する最悪の結果だけを招く」と非難した。

朴正天副委員長は「敵対勢力の増大する威嚇に対処してロシアが自国の安全守護のために戦略的反撃を加えるのはしかるべき自衛的権利であり、いかなる対応措置を取るとしてもそれは正義の行動であり、徹底した正当防衛になる」とし、「どのような形態の報復打撃を加えるかという選択権は、ロシアにある」と強調。そのうえで、「われわれは、国家の主権的権利と戦略的安定、領土保全を守るための正義の闘いを繰り広げているロシアの軍隊と人民といつも共にいる」と立場を示した。

（朝鮮新報）