改正入管法に批判の嵐

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改正入管法に批判の嵐

10日、改正出入国管理及び難民認定法（改正入管法）が施行された。改正法には、在留カードの不携帯、税や社会保険料の滞納なども永住権の取り消し事由に加える内容が盛り込まれている。施行に先立ち、神奈川弁護士会は会長談話を発表（5日）。「外国人市民に対する苛烈な差別。外国人との共生社会の施策にも完全に矛盾する」と主張した。一方、施行当日には、横浜華僑総会の曽徳深顧問や芥川賞作家の李琴峰さんらが国会内で反対集会を開いた。李さんは「日本人と変わらぬ生活をして税金を納めている。日本政府に『お前たちは二級市民、いつでも生活を奪える』と言われた気がする」と批判し、参加者たちも反対の声を上げた。

また、入管法改正案をめぐる13日の参院法務委員会の審議で小泉龍司法相は、先月３０日の同委参考人質疑で曽徳深顧問らが行った質疑について