〈時事エッセー・沈黙の声 47〉対中戦争に巻き込む軍事拠点空港港湾指定／浅野健一

米対中戦略で全国16カ所を軍事利用

「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望む」（米誌「タイム」23年５月22・29日号）岸田文雄首相は今年４月１日の関係閣僚会議で、軍事三文書（2022年12月決定）に基づき、有事の際の自衛隊や海上保安庁による使用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に、沖縄県の那覇空港、石垣港を含む７道県の計16カ所を指定した。

「四国の玄関口」高松港も

「特定利用空港・港湾」について政府は「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」と説明しているが、対中侵略戦争と第二次朝鮮戦争を企む米国の拡大抑止戦略に沿って、自衛隊などが有事(戦時)に使用することを前提に国が改修や整備をする「国家総動員体制」作りの動きだ。初年度は予算計３７０億円を充てる。