防衛費に充てる国債、5千億超

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

防衛費に充てる国債、5千億超

朝日新聞7日付によると、日本政府は、今年度当初予算の防衛費を前年度より1兆1277億円多い7兆9496億円とし、その内5117億円を建設国債でまかなう方針だという。日本は過去の戦争の反省から防衛費を借金で賄わないことを不文律としてきたが、昨年度の予算から解禁している。

建設国債とは、普通国債の一種で、財政法のただし書きにより、公共事業費、出資金および貸付金の財源について例外的に発行が認められている国債のこと。今回の増額は「防衛力強化を段階的に進めるなかで、国債の対象となる施設整備費や艦船建造費が増えたため」（財務省主計局）であると政府関係者は説明しており、4月に行われた大型護衛艦「かが」の改修などが「国債の対象となる施設整備費や艦船建造費」にあたるとみられる。

日本政府は、大型護衛艦「かが」は、F35Bで構成する部隊を常時、搭載することはなく、憲法上、保有が許されない「攻撃型空母」には当たらないとしているが、一方で防衛省は、航空自衛隊のステルス戦闘機F35Bが発着できるよう、大規模な改修を2回行い、事実上「空母化」する計画であるという。

こうした軍備拡張が進む中でも、岸田首相は「建設国債に依存して防衛費を増やすことはない」と説明している。

被差別部落の記事に削除命令

ウェブサイトに被差別部落の地名や写真などを掲載するのは「差別されない権利」の侵害だとして、掲載された地域に住む大阪府の７０代男性が、サイトを運営する川崎市の出版社「示現舎」の宮部龍彦氏を相手取り、自身に関わる投稿の削除を求めた仮処分申し立てと関連し7日、大阪地裁が削除を命じた。同日付で男性の代理人弁護士が記者会見を開き明らかにした。

1日付の決定書によると、サイトには、昨年10月の時点で被差別部落の地名336カ所が写真と解説文と共に掲載され、男性の自宅も無断で掲載されていた。

地裁は、「部落の寺」「都市スラムのような状態」などの言及により、地域の治安に問題があるかのような表現をしていると指摘。そのうえで同サイトが「差別を受けず平穏な生活を送る人格的利益を侵害している」と認め、宮部氏の「公益に寄与する」「具体的な権利侵害は一つも確認されていない」などとする主張を退けた。また、宮部氏が問題を指摘されても掲載を続けていることから、「削除しても他の方法で公表することが明らか」として、公表の差し止めも命じた。

この出版社は2016年にも、被差別部落の地名や世帯数などを一覧にした地名リストをウェブサイトに掲載し、部落解放同盟と被差別部落の出身者から差し止めなどを求める訴訟を提起されている。これと関連し東京高裁は昨年6月、「差別されない権利」を認めて出版禁止や損害賠償を命じた。

男性は今後、自身に関わるもの以外の投稿についても、削除を求め大阪地裁に提訴する予定だという。

一方、宮部氏が過去に公表した動画には「同和対策をしてくれと言っときながら、隠せはおかしい」、「毎回楽しみにしています」などと支持するコメントが並んでいた。日本社会には、依然としてこのような主張に賛同し、面白がる層が確実に存在しているという事実が浮き彫りになった。

各国大学で反イスラエルの声

各国の大学で、パレスチナ・ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルに対する抗議活動が広がっている。

米国・ニューヨーク州のコロンビア大学では先月17日から、学生たちがキャンパス内で抗議活動を続けている。29日には、大学敷地内にテントを設営し、建物を占拠した学生らが停学処分となり、翌30日には、大学側の要請を受けた警察が強制排除に踏み切った。ニューヨーク市警によると、これまでに不法侵入や器物損壊などの疑いでコロンビア大では119人逮捕されたという。デモは、全米の大学に拡大しており、学生や教職員など900人以上が逮捕される事態となっている。

また、この動きはヨーロッパの大学にも広がっている。

英国・北東部にあるニューカッスル大学でもキャンパス内にテントが張られ、学生たちがパレスチナの旗を掲げるなどの抗議を行った。

また、フランスメディアによるとパリ政治学院で26日、学生らが建物を一時占拠した。パリのソルボンヌ大学でも29日、学生らおよそ100人が停戦を求める抗議活動を行った。