侵略戦争の正当化表現

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

侵略戦争の正当化表現

5日、陸上自衛隊の第32普通科連隊は、硫黄島（東京都小笠原村）で行われた「日米戦没者追悼式」への参加をXの公式アカウントに投稿した際、「大東亜戦争最大の激戦地」と記した。この表現は8日に削除されたが、批判が相次いでいる。

「大東亜戦争」という表現は日本によるアジアへの侵略戦争を正当化する文脈で使われることが多い。

日本は1941年12月、太平洋、東南地域への進出を開始。太平洋戦争、アジア太平洋戦争と呼ばれるこの戦争について、当時の軍部は、「アジアを欧米による植民地支配から解放し大東亜共栄圏を建設する」ことを名分に「大東亜戦争」と呼ぶことを閣議決定した。

こうした実態を踏まえ、日本の敗戦後「大東亜戦争」の呼称は連合国軍総司令部（GHQ）に禁じられ、現在は日本政府も一般に公文書では使用していない。

一方、自衛隊は現行憲法の下、旧軍と制度的に断絶する形で発足した。にもかかわらず、陸自部隊が公式アカウントで一時的とはいえ「聖戦思想」を疑われかねない投稿をしたことは深刻である。

イラン「自衛権の行使」

国連安全保障理事会は14日（日本時間15日）、イランによるイスラエル攻撃を協議する緊急会合を開いた。

イスラエルは「イランの攻撃はレッドライン（越えてはならない一線）を越えた」として「報復する権利」があると主張した。

そもそもイランは、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館を攻撃（1日）された経緯がある。緊急会合でイラン側は、イスラエルへの攻撃は「自衛権の行使」だとして、イスラエルを支持する米国を含めけん制。

グテレス国連事務総長は関係国に「最大限の自制」を求めたが、非難の応酬が続いた。

イスラエル戦時内閣は14日、イランの攻撃への対応を閣議で協議。地元メディアによると反撃の必要性では一致したが、時期や標的、方法について意見が割れ、結論に至らなかった。軍に選択肢の提示を求めた。

米メディアによると、米政府は反撃を支持しない意向を示している。

（朝鮮新報）