関東大震災朝鮮人虐殺と関連し／神奈川県弁護士会が会長声明

“実態の解明が不可欠”

神奈川県弁護士会（島崎友樹会長）は7日、昨年に100年を迎えた関東大震災朝鮮人虐殺と関連し、国、神奈川県および横浜市に対して、虐殺の事実を認め、その詳しい実態調査を開始することなどを求める会長声明を発表した。

声明は、松野博一官房長官（当時）が、昨年8月30日の会見で、関東大震災時の朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と述べたことに言及。当時の虐殺は「『関東戒厳司令部詳報』や当時の司法省の報告書」「震災直後の新聞報道」「民間人の証言記録」などが示す通り事実であり、官房長官の発言は「負の歴史に目をつぶることであり許されない」と指摘した。

声明は、虐殺の事実があるにもかかわらず、日本政府が調査をしないまま、100年が経過したこと、またほとんどの朝鮮人犠牲者が、いまだに名前すら明らかになっていないとして「実態の解明が不可欠」だと強調。昨年9月に神奈川の市民団体が公表した、神奈川県作成の震災時朝鮮人虐殺の状況を示す報告書について触れながら、国、神奈川県および横浜市に対して、▼虐殺の事実を認め、その詳しい実態調査を開始すること、▼虐殺の事実を次世代へ確実に継承するための施策をとること―を求めた。

また声明では、2009年に内閣府中央防災会議がまとめた報告書で、関東大震災の教訓として「過去の反省と民族差別の解消の努力が必要」とある一方で、現代社会は、差別や偏見の解消どころか、ヘイトスピーチやヘイトクライムが繰り返される深刻な状況にあると指摘しながら、会として、差別・偏見の解消に努め、虐殺の被害者に哀悼の意を表するとした。

（韓賢珠）