ガザ休戦決議案を拒否した米国を糾弾／朝鮮外務次官が談話

朝鮮中央通信によると、朝鮮外務省の金先敬国際機構担当次官は23日、国連安保理でガザ地区での即時休戦を要求する決議案が米国の拒否権行使で否決されたことを糾弾する談話を発表した。

20日、国連安保理ではパレスチナ人に対するイスラエルの大量虐殺を即刻中断させることを求める決議案を非常任理事国のアルジェリアが提出。しかし、決議案に対する表決では、米国が拒否権を行使した（理事国15カ国のうち13カ国が賛成し、英国は棄権）。

談話は、「米国は、国連安保理構成国の中で、唯一反対することによって、自らが数万人のパレスチナ人を虐殺しガザ地区を大きな集団墓、人間の生き地獄につくったイスラエルの反人倫犯罪の共犯者になったことを自認した」と指摘しながら、米国の犯罪的蛮行を強く糾弾した。

談話は、「国連安保理の表決結果が見せているように、国際社会はイスラエルの民間人大虐殺を容認する米国の無責任な行為に背を向けている」とし、米国の拒否権行使に対し「罪なきパレスチナ人に対するイスラエルの無差別的な虐殺蛮行に青信号をつけた死刑宣告と変わらない」と非難した。

また、「米国は国際平和と安全、人権保障に対して云々する初歩的な道徳的資格さえ完全に喪失した」としながら、「100余日間の中東事態過程を通じて、世界は国際平和と安全保障を使命とする国連安保理に米国がこれ以上残る席がないという結論に達した」と言及した。

談話は、「現実は、米国の強権と専横が乱舞するこんにちの世界で、国家の尊厳と自主権、人民の生命安全はいかなる国際機構や外部勢力の援助ではなく、自分自身を守ることのできる正当防衛力によってのみ守られるという哲理を刻み付けている」と指摘。そのうえで、「米国が今のように国連舞台で唯我独尊的に振る舞い、イスラエルの殺りく行為を煽り立てる拒否権行使に執着するなら、史上最悪の人道主義危機をいっそう激化させ、国際社会のさらなる憤怒と抵抗に直面するようになる」と強調した。

（朝鮮新報）