「地方発展20×10政策」、本格始動／担当推進委員会設置

10年で全国の生活レベルアップへ

「地方発展20×10政策」が実行段階に入った。朝鮮労働党の決定に沿って、同政策の非常設中央推進委員会が活動を始め、新たな地方産業発展戦略が本格的に始動した。

30日発朝鮮中央通信によると、地方発展20×10非常設中央推進委員会が活動に着手した。

金正恩総書記は最高人民会議第14期第10回会議（1月15日）で、江原道金化郡をモデルとし毎年20カ所の市、郡に新たな地方産業工場を建設し、10年間で全国すべての市・郡の住民の生活レベルを引き上げる「地方発展20×10政策」を提示した。

党中央委員会第8期第19回政治局拡大会議（同23～24日）では、「地方発展20×10政策」の実践計画と方略が示され、同政策に関する決定書が採択された。また、同政策の実行のための活動体系として非常設推進委員会を立ち上げることが明かされた。

同推進委員会の活動は、最高人民会議第14期第10回会議で示された党中央委の組織指導部に地方産業建設指導課を新たに設置する方針に従い、党中央委員会の趙甬元組織書記が指導する。

同推進委員会には、朴正根内閣副総理 兼国家計画委員会委員長、党中央委の全賢哲書記、党中央委組織指導部の李煕用第1副部長をはじめとする党中央委と省、中央機関の責任活動家らが所属している。

同推進委員会の活動内容は、新たに建設される地方産業工場の設計、施行などの工事の推進状況と原料調達などを統一的に指導することだ。

現在、同推進委員会では、市・郡の人口と自然地理的条件などを考慮し、工場の規模と生産能力を合理的かつ効果的に定め、毎年建設される工場の設計を、労力削減、面積削減、エネルギー削減、技術集約型の原則に沿って、計画的に先行させるための実務対策を立てている。また、建設メンバーの編成と、資材および設備の保障、食料工業と軽工業の発展のすう勢に合わせた工場建設に関する方策を探し出している。

それと同時に、地域の原料拠点を築き、地方産業工場の生産を正常化させるための対策を立てている。

（朝鮮新報）