〈時事エッセー・沈黙の声 43〉大川原化工機裁判で国側が控訴／浅野健一

生物兵器転用可能な装置輸出と捏造

生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で中国、韓国へ輸出したとする外為法違反罪などに問われた「大川原化工機」（横浜市都筑区）の大川原正明社長、島田順司元取締役、故・相嶋静夫顧問の長男の3人が東京都と国に対して起こした国家賠償訴訟の判決で、東京地裁（桃崎剛裁判長、板場敦子右陪席裁判官、平野貴之左陪席裁判官）は昨年12月27日、双方に計約1億6万円の支払いを命じた。請求額は約5億6千万円だった。判決は警視庁による逮捕と東京地検の起訴について、いずれも違法と断じた。刑事事件をめぐる国賠訴訟で、検察の起訴を違法と認定したのは初めてだ。

捜査の裏に政治的背景