相模原市人権条例案に抗議の声

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相模原市人権条例案に抗議の声

先月17日に公表された相模原市人権条例案の骨子が、市人権施策審議会が3年半かけて作成した答申内容を反映していないとして問題視されている。

相模原市は、16年に市内の障がい者施設で45人が殺傷された「津久井やまゆり園事件」を背景に、ヘイトスピーチを規制する条例案を検討してきた。条例案を諮問された有識者による市人権施策審議会の答申では、人種や民族、国籍、障害など広範囲のヘイトスピーチを規制し、特に著しく悪質な行為は罰則の対象とする案などが盛り込まれていた。一方、市が公表した条例案では、対象を本邦外出身者に限り、罰則を設けなかった。また、答申では「津久井やまゆり園事件」をヘイトクライムと位置づけていたのに対し、条例案では「大変痛ましい事件」という表現に留まり、差別と批判することを避けた。