防衛拠点として32空港・港整備へ

2023年12月13日 16:44 社会を知る～今週のnewsトピック～

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

日本政府が近隣国の脅威を口実に、有事の際に防衛拠点とする各地の空港、港湾の整備計画を進めていることがわかった。

政府は、有事の際に自衛隊が部隊展開をしやすいよう、選定地にある滑走路の延伸や拡張などを施す計画だ。

9道県（北海道、福井、香川、高知、福岡、長崎、熊本、鹿児島、沖縄）にある13空港、19港湾の計32ヵ所が対象とされており、その内の7割以上が九州と沖縄に位置する。計画実行にあたり、対象地域の地方自治体と地域住民からの賛同が必要となる。

近隣国との武力衝突を見据えた防衛力強化を口実に、日本の軍事大国化を進める日本政府に市民らから「平和を脅かしている」「日本が戦場になる可能性がある」など、批判の声が相次いでいる。

12日、元自衛官女性への強制わいせつ罪で在宅起訴されていた陸上自衛隊の元隊員3人に有罪判決が下った。福島地方裁判所は、被告らに懲役2年、執行猶予4年を言い渡した。

起訴状では2021年8月、被告らが格闘技の技で被害女性を押し倒し、性的暴行を加えたとされている。

被害女性は昨年6月の自衛隊退職後、動画投稿サイトで隊員時代に受けた性暴力について公表。今年の１月には国と被告を含む元隊員5人に損害賠償を求める民事訴訟を起こしていた。

また、7月末に福島地裁で行われた2回目の公判に出廷した際には、弁護側による元上司への証人尋問中、性被害の記憶によるショックが原因で倒れて緊急搬送されていた。

今回の判決を受け、被害女性は「この判決が新たな被害の抑止力になることを願う。被害者が我慢せず、声をあげられる社会になってほしい」と語った。

2018年6月、差別的内容を含むとして市民団体の抗議で中止に追い込まれた、神奈川県川崎市の教育文化会館で予定された講演会の主催者が集会の自由を侵害されたとし、市民団体関係者らに損害賠償を求めた訴訟の第2審判決が12日に下された。東京高裁は横浜地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

原告は川崎市内でのヘイト街宣やSNS上での差別扇動を繰り返しており、講演会もヘイトの一環として企画されたものだった。

一方、埼玉県熊谷市に住む70代男性と部落解放同盟埼玉県連が6日、被差別部落の住宅や施設を無断で撮影し、写真や地名をウェブサイト上に掲載している川崎市の出版社をさいたま地裁に提訴した。原告は記事の削除や損害賠償を求めた。

先月には、大阪府在住の70代男性が同ウェブサイト上の投稿削除を求める仮処分を大阪地裁へ申し立てた。

（朝鮮新報）

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