日独物品役務相互提供協定の実質合意／朝鮮中央通信が非難

7日発朝鮮中央通信は、「『皇軍』の後えいは軽挙妄動してはならない」と題する論評を配信し、日本とドイツが物品役務相互提供協定（ACSA）について実質合意したことを非難した。

日本政府は2日、ドイツ政府との間で、自衛隊とドイツ軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定を締結することで実質合意した。これにより、すでに米国と英国、オーストラリア、フランス、カナダなど６カ国と同協定を締結した日本はその範囲をさらに拡大できるようになった。