法律・生活セミナーを共催／台東同胞生活相談センター×同胞法律・生活センター

11月16日、台東同胞生活相談センターと同胞法律・生活センターの共催による法律・生活セミナーが台東朝鮮会館で開催された

“ニーズに応える学びの場”

11月16日、東京の台東同胞生活相談センターと同胞法律・生活センターの共催による法律・生活セミナーが台東朝鮮会館で開催された。

同胞法律・生活センターでは、本紙での連載「トンポの暮らしを支える」をはじめとするさまざまな媒体を通じて、同胞たちの生活上の悩みや法律上の諸問題を解決へと導くヒント、同胞たちが知って得する情報を発信してきた。また、センターが1997年の開設から20年以上にわたり培ってきた力を同胞たちに還元するべく、近年は地域の同胞たちに寄り添い活動する各地の同胞生活相談総合センターと連携しながら新たな活動の可能性を模索してきた。そんな中、台東同胞生活相談センターとの度重なる協議のもとで実現したのが今回のセミナーだ。

台東同胞生活相談センターと同胞法律・生活センターの共催による法律・生活セミナーの様子

少子高齢化によって日本社会では経済活動の現場を担う労働力の不足が大きな問題となっており、日本政府は外国人労働者の受け入れ拡大の方向で施策を打ち出している。アフターコロナの中で、深刻な人手不足を解消するべく、外国人労働者の雇用を検討している同胞商工人も少なくない。飲食店や観光関連事業などに携わる人の多い台東地域の同胞商工人たちのニーズに応えるため、今回の共催セミナーは「同胞商工人の外国人労働者雇用に関する予備知識」をテーマとし、外国人の在留資格に詳しい同胞法律・生活センターの金英文所長（行政書士）が講師を務めた。

金英文所長はセミナーで、同胞商工人たちが外国人労働者を雇用するにあたり注意を要する在留資格の有無、資格外活動の禁止などについて、また、外国人を飲食店の正社員として雇用できる新しい制度である在留資格「特定技能」について具体的な例を交えて解説した。

セミナーでは外国人の在留資格に詳しい同胞法律・生活センターの金英文所長（行政書士）が講師を務めた

質疑応答では参加者から制度に関する率直な疑問や質問が寄せられ、参加者それぞれが抱える悩みなどについても話が及んだ。金英文所長からは実践的なアドバイスがなされ、活発な意見交換が行われた。

台東同胞生活相談センターの李尚晳所長は今回の共催セミナーについて、「地域同胞たちのニーズに適った大変有意義な学びの場となった。今後も地域同胞たちのためになるセミナーを随時開催していきたい」と述べた。

同胞法律・生活センターでは今後も各地の同胞生活相談センターとの連携を強化し、同胞の、同胞による、同胞のための身近な同胞相談所として、その役割を果たしていく所存だ。

さまざまな分野の法律専門家を擁する同胞法律・生活センターをぜひ活用していただきたい。

【同胞法律・生活センター事務局、宋恵淑】

【連絡先】

電話番号：03-5818-5424

Eメール：tonposoudan@yahoo.co.jp

Website: http://tonpo-center.com